イオンは、「人間尊重」の経営を志向し、「従業員の志を聴き、従業員の心を知り、従業員を活かす」ことを人事の基本理念として、イオンピープル一人ひとりの会社・家庭・地域生活を充実させることを人事の行動理念としています。

そのすべての土台となるのが「従業員とその家族の健康」です。従業員一人ひとりが心身ともに健康で、長く働き続けたいと感じ、働く意欲に満ちた存在となること、そして健康な従業員が幸せな地域生活を送れることが、イオンの健康経営で実現したい姿です。

イオンは健康経営の実現に向けて、従業員の健康と組織の両面について、健康診断結果や従業員サーベイの結果から、重点課題を定めて各種取り組みを進めています。

従業員の健康診断データ等の分析やグループ従業員の年齢構成から、生活習慣病の発症予防・重症化予防と、そのためのヘルスリテラシー向上が重要課題であると考えています。

• 有所見者（とくに血圧・血糖）の低減
• 生活習慣の改善（とくに喫煙率）

従業員アンケートや休職者、勤怠実績の分析から、メンタルヘルス対策としての職場環境の改善や労働時間の削減、休暇取得率の向上が重要課題であると考えています。

• 職場環境改善（メンタルヘルス対策）
• 長時間労働の抑制

健康経営で解決したい経営上の課題から、最終的な目標指標、従業員の健康・組織の課題、具体的な取り組みのつながりを整理した健康経営戦略マップを策定しています。

イオングループではグループ共通の取り組み方針を定めて従業員の健康増進と職場環境改善の取り組みを推進しています。

グループ従業員は高年齢化しており高血圧・糖尿病の割合が高いため、健診を基軸にした発症予防・重症化予防の取り組みが重要であると考えています。

健診結果をもとにリスクを階層化し個別アプローチを実施しています。

（高リスク者）

• 医療機関への受診勧奨
• 産業保健職による保健指導
• 糖尿病重症化予防プログラムの提供

（中リスク者）

• 特定保健指導の実施（職制を通じた受診勧奨、就業時間認定、場所の提供）

グループ従業員の喫煙率が高く、高年齢化も伴い生活習慣病やがん発症の増加も予想されるため喫煙率の改善は重要な課題ととらえています。
また、業種柄お客さまと直に接する従業員も多いため、お客さまの三次喫煙の防止は、大きな目的の1つです。

• 2015年から禁煙促進に取組み、2019年より本社敷地内全面禁煙を実施
• 2021年から更なる健康意識の向上と卒煙に向けた環境整備として、グループ国内115社において従業員の就業時間内禁煙・敷地内禁煙実施
• 卒煙啓発・支援として、従業員向けに３つの禁煙プログラムを無料で提供（医師と取り組むオンライン禁煙、通院による禁煙治療を行う禁煙外来プログラム、匿名の仲間とアプリ内で励まし合いながら取り組むみんチャレ禁煙）
• 安全衛生委員会等での意見をふまえた施策の審議 、実施。衛生管理者や健康推進責任者及び担当者、管理職が連携し、喫煙者へ「卒煙セミナー」を受講勧奨、セミナー後アンケート等で卒煙意向を把握し、各種プログラム勧奨

従業員の健康状態の改善に向けては高リスク者に対する個別のアプローチだけではなく、健康なうちから心身の不調や疾病発症予防の取り組みを推進していくことが重要であると考えています。

生活習慣の維持・改善やヘルスリテラシーの向上、従業員のセルフケアを支える取り組みを実施しています。

生活習慣改善キャンペーン

• 健康チャレンジ・元気UPキャンペーン（インセンティブ付与　1,250千円）
• ウォーキングラリー
• 睡眠改善チャレンジ

ツール提供

• ウェアラブル端末（Fitbit）の提供
• 健康状況の記録・閲覧ツール（PepUp）の提供

リテラシー向上セミナー

• 女性の健康セミナー
• 睡眠習慣改善セミナー
• 食生活改善セミナー

従業員の健康増進に向けた過重労働対策とメンタルヘルス対策はもちろん、働きやすい制度・職場環境の整備を進めることで従業員満足度やワークエンゲイジメントの向上に繋げていくことも重要であると考えています。

• 長時間労働の改善
• 休息時間確保のため、11時間をめどに勤務間インターバル制度を導入
• コアタイム無しのフレックスタイム制度導入
• 年次有給休暇取得率の把握と取得推奨
• 心の健康づくり計画を安全衛生委員会で審議・策定
• ストレスチェック集団分析結果を活用した職場環境改善
• セルフケア研修、ラインケア研修の実施
• メンバー間ケア（同僚同士など職場の仲間でサポートしあうこと）の周知・浸透を目的としたセミナー実施
• メンタルヘルス不調者の円滑な職場復帰支援のためのガイドライン策定

イオングループでは従業員の健康増進とともに、安全に働ける職場環境づくりに力を入れています。特にグループ内に小売業の会社が多く、店舗現場での労働災害の発生防止は重要な課題の１つです。

• 関連法令の遵守および労働安全衛生マネジメントシステム（厚生労働省の労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針に準拠）を確立し、方針策定、目標および計画策定、実施および運用、リスク評価、システムの見直し等、PDCAサイクルにもとづいた連続的かつ継続的な運用を行っています
• 事業所単位でのリスクアセスメントの実施（年３回　作成・見直し・評価）
• 各事業場における労働安全衛生委員会（管理者・労働安全衛生担当・従業員代表が参加）を通じた労使協同での状況の把握と対策の検討
• 従業員への対策の浸透
  • 労働安全衛生ニュース発行
  • 労災カレンダー
  • 労災マップの作成と掲示
  • ヒヤリハット事例の収集
  • 従業員への労災教育の実施
• イオン1分間体操の開発・推進
  • 転倒予防、肩こり・腰痛予防を目的としたイオン1分間体操を日本理学療法士協会との共同研究をもとに開発しました